資格持ちの転職は有利? 転職と給料の実態について知りたい

「転職をして給料があがった」は40パーセント以上

「転職」は非常に大きな決断です。

転職には、「よりよい環境を求めて」「やりがいのある仕事につきたくて」「給料をあげたくて」などのようにさまざまな理由があります。ただ、そのなかでも、特に「給料面がどうなるか」ということを気にする人は多いことでしょう。

厚生労働省が平成27年に出した「転職者実態調査の概況」によれば、「転職をしたことによって、賃金が増加した」と答えた人の割合は40.4パーセント、「減少した」と答えた人の割合は36.1パーセント、「(大きくは)変わらない」と答えた人の割合は22.1パーセントとなっています。

「増加した」という回答をした人の割合は44歳以下で多く、45歳以上では少なくなっています。「増加した」という人の割合から「減少した」という人の割合を引いたときの割合は、45歳までは10パーセントを越えるのに対し、45歳以下ではマイナスに転じています。

上で挙げたように、転職は、必ずしも「給料の増加」を目的とするものではありません。「労働時間が短い職場にうつりたい」などのような目的をもって転職活動に励む人も多いことでしょう。

どうせなら、「労働時間が短く、働く環境が整っており、かつ給料が多い職場」に勤めたいもの。そんな夢を実現させる方法の一つとして、「転職に有利な資格をとる」という方法が挙げられます。

出展:
厚生労働省「平成27年転職者実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-2-01.pdf

転職に有利な資格とは

転職に有利に働く資格は、業界ごとによって違いがあります。また、そもそも資格が必須となる職業もあります。

DODAの出した統計によれば、「資格の有無は問わない」としている求人が大多数(77パーセント)ではあるものの、技術系(建築関係や土木関係)などは「資格が必要」としている企業が50パーセントを越えています。また、医療系の業界でも、資格取得者を求める傾向が強く出ています。

ただ、どの業界においても、「自動車免許所有者」が採用されやすい傾向にあります。かつてはAT車限定免許を省くとしていた会社もありましたが、現在では気にされることはあまりないようです。

「持っていると有利」という資格としては、「宅地建物取引主任者」があります。いわゆる「宅建」と呼ばれるものであり、国家資格のうちの一つです。土地・建物の売買契約などに関わる資格で、合格率は15パーセント前後で推移しています。

受験資格は原則としてなく、その気になれば独学でも取得は可能です(ただ、難しい試験ではあるので、通信講座などで勉強することが現実的な方法です)また、日商簿記などの資格も強く働きます。

パソコンが普及しましたが、現在でも簿記は非常に強い資格となって転職者を助けます。ちなみに、簿記で有用とされているのは2級以上です。3級は、持っていても転職業界ではあまり高く評価されない傾向にあります。

それ以外の資格となると、「それを持っていないとそもそもその業界に転職することが難しい」というものが挙がってきます。薬剤師や建築士などです。これらは専門的な勉強や実務経験が必須となるものですから、一念発起をして「学校に通おう」などの決断をする必要があります。

「そこまではちょっとできない」という人は、やはり、宅建や簿記などの、(大変ではあるものの)自分自身の独学で身に着けられる資格の勉強を選ぶとよいでしょう。資格は、転職において「必須」となるものではありません。

しかしこれがあることで、より有利な転職を行うことが可能になります。
給料アップに代表されるような、「待遇のよい職場」に転職するために、資格取得にふみきってはいかがでしょうか。