事務職の転職に有利な資格とは?

転職と資格

資格なしでも働くことはできるが・・・

現在の転職状況は、「資格」よりも「経験」を求める傾向にあります。特に事務系ではこの傾向が顕著であり、「資格が必須である」と答えた企業の割合はわずか3パーセント程度にすぎません(DODA調べ)

また、「資格があればなお良い」と答えた会社も、6パーセントにとどまっています。90パーセント以上の求人が、「資格の有無は特に問わない」としているのが現状です。ただ、多くのライバルがいたときには、「資格を持っている人間を優先的にとる」という声は非常に多く聞かれます。

同じような学歴・能力・経験があった場合は、「資格者はそれだけ、仕事に対して熱心に取り組み、勉強をしてきたということの証明だから。向上心がある人だと思って好意的に受け止めて、その人を優先して採用したくなる」というのが、人事採用に関わる人間の意見です。

特に転職となったときは、周りの人もまた、「経験」などを売りにしてくることが考えられます。少しでも転職を有利にするために、資格の取得を目指すことは、一つの戦略となりうるでしょう。

出展:
DODA「転職で本当に有利な資格は?」
https://doda.jp/guide/ranking/062.html

事務職が持っていると有利なのは「日商簿記」

では、実際には事務職にはどのような資格が求められているのでしょうか。これについて見ていきましょう。パソコンが普及し、多くの人が事務を行えるようになった今でも、「日商簿記」は非常に強い資格になり得ます。

決算書などをきちんと読み取ることができ、経理事務にもつきやすくなります。一口に「事務」といってもさまざまな働き方がありますが、日商簿記の資格は、そのいずれの場面においても役立ちます。

また、事務の資格のなかでもかなり認知度が高いため、転職の際のアピール資格としても使いやすいと言えます。

日商簿記は、「初級(かつての名称は『4級』)」「3級」「2級」「1級」の4段階に分かれていますが、就職(転職)に有利と言われるのは、2級からです。もちろん3級以下でも持っていないよりはましではありますが、転職に有利な資格として見るならば、2級以上をとっておくべきでしょう。

日商簿記の資格は、年によって合格率が大きく上下します。特に2級の場合は、合格率が50パーセント程度になる年もあれば、10パーセント程度にとどまる年もあります。1級の場合は10パーセント程度で推移していますが、いずれの場合であっても、しっかりとした勉強が求められます。

なお、日商簿記の資格は、なかなか難しいものの、独学でも取得が可能です。

英語系資格も受験しておきたい

TOEICもまた、強い資格として知られています。英語を使うことになる事務職の場合は、これを持っておきたいものです。

現在は「英検」よりもTOEICが求められる傾向があり、英文の書類整理などのときに役立ちます。リスニング・リーディングがともに出題されるため、総合的な英語能力が試されます。

試験回数が非常に多く、年に10回程度実施されているのは非常に大きなメリットです。転職を考えたときにすぐに取得に向けて動ける資格であるため、とても便利です。それ以外にも、秘書技能検定やMOS(パソコンに関係する資格)は、事務職が持っていると有利に働く資格だと言えるでしょう。

なお、事務職に限らず、非常に強い資格として「宅建(宅地建物取引士)」がありますが、これはかなり難易度が高く、合格率がどの年であっても10パーセント程度しかありません。

また、試験は1年に1回しかありません。「宅建の資格を持ったうえで、転職活動をするつもりだ」ということであれば、ある程度長期的・計画的な勉強と転職活動が求められるでしょう。しかし、不動産関係の事務職に就きたいのであれば、ぜひ持っておきたい資格です。